教員情報 - 加藤　一彦 | 東京経済大学

■ 学位・学歴

1.		明治大学法学研究科博士課程単位取得満期退学
2.		獨協大学法学部法律学科
3.		獨協大学法学研究科修士課程修了
4.	2004/03/20 (学位取得)	獨協大学博士（法学）

■ 教育・研究活動状況

1．内閣統治への憲法的統制に関する比較憲法的分析 2．ドイツ政党法制 3．ドイツ型議院内閣制の比較憲法学的研究 4．ファシズム法制の比較憲法的分析

■ 研究分野

公法学, 議会政論　（キーワード：政党の憲法理論、議会政論、ドイツ憲法学）

■ 研究課題・受託研究・科研費等

1.	2013～2015	二院制に関する動態論と規範論の交差的研究競争的資金等の外部資金による研究
2.	2010～2012	〔22530038〕「日本型議院内閣制の実態と内閣統治への憲法統制に関する研究」〔加藤一彦〕競争的資金等の外部資金による研究
3.	2009～2013	「二院制の比較立法過程論的研究」〔岡田信弘〕競争的資金等の外部資金による研究

■ 著書・論文歴

1.	2024/02	著書	『現代憲法入門講義〔第7版〕』（共著）
2.	2024/02	論文	「選挙制度・政党法制の改革の視座」 Law Journal (29),96-119頁（単著）
3.	2023/09	著書	『教職教養憲法15話〔改訂5版〕』（単著）
4.	2023/09	著書	『憲法〔第四版〕』（法律文化社）（単著）
5.	2022/09/23	著書	『非常時法の憲法作用』全部頁（単著）
6.	2022/02	論文	「内閣による臨時会召集権限の憲法的制約」東京経済大学現代法学会誌『現代法学』 (第42),3-36頁（単著）
7.	2021/12	論文	「緊急事態法制の憲法構造問題」東京経済大学現代法学会誌『現代法学』 (第41),3-50頁（単著）
8.	2021/04	著書	『現代憲法入門講義〔新6版〕』（共著）
9.	2021/04	著書	『新憲法判例特選〔第3版〕』（共著）
10.	2020/12	論文	「非常事態における憲法の規範関係」東京経済大学現代法学会誌『現代法学』 (第39号),31-68頁（単著）
11.	2020/10/20	著書	『フォーカス憲法』 pp.12－16/pp.324－329.全頁にわたり監修。頁（共著）
12.	2020/03	著書	『教職教養憲法15話〔改訂4版〕』 pp.1-194頁（単著）
13.	2020/02	論文	「ファシズム法としての戦時緊急措置法の法構造」東京経済大学現代法学会誌『現代法学』 (第38号),3-35頁（単著）
14.	2019/12	論文	「ナチス統治時代におけるライヒ議会の憲法的地位」東京経済大学現代法学会誌 (第37号),3-28頁（単著）
15.	2019/05/03	著書	『議会政の憲法規範統制』（単著）
16.	2019/01/25	論文	「ナチス憲法としての授権法」藤野美都子、佐藤信行編著『植野妙実子先生古稀記念論文集憲法理論の再構築』 85-102頁（単著）
17.	2018/12	論文	「ナチス政権下の国民投票」東京経済大学現代法学会誌第35,3-24頁（単著）
18.	2018/07	論文	「憲法と政治の相克」歴史論評 (第819号),90-99頁（単著）
19.	2018/04	著書	『事例で学ぶ憲法〔第2版〕』 PP.204-292頁（共著）
20.	2018/03	著書	『新憲法判例特選〔第2版〕』 pp.10-22頁。ほか全頁にわたり監修。頁（共著）
21.	2017/12	論文	「憲法69条の原意」東京経済大学現代法学会誌 (第33号),125-166頁（単著）
22.	2017/10	著書	『憲法〔第３版〕』（単著）
23.	2017/10	論文	「政党助成法の憲法的統制」財政法叢書／政治活動と財政法 (第34号),25-38頁（単著）
24.	2017/08	論文	「選挙権の平等性と憲法的価値」『浦田一郎先生古稀記念　憲法の思想と発展』（信山社） 457-476頁（単著）
25.	2017/03	著書	『現代憲法入門講義〔新5版〕』 pp.22-36,84-95,183-206,232-245,338-342頁（共著）
26.	2017/03	論文	「ドイツ基本法における連邦首相と連邦議会の対抗関係性」獨協ロー・ジャーナル (第11号),pp.87-101.頁（単著）
27.	2016/11	論文	「参議院の緊急集会論」東京経済大学現代法学会誌 (第31号),pp.45-91.頁（単著）
28.	2016/03/01	著書	『教職教養憲法15話〔改訂三版〕』全文185頁頁（単著）
29.	2016/02	論文	「参議院の意識化された原像形成」東京経済大学現代法学会誌 (第30号),pp.199-239.頁（単著）
30.	2015/03/01	著書	『現代憲法入門講義〔新4版〕』 pp.22-36,pp.181-199,pp.225-248.頁（共著）
31.	2015/02	論文	「大日本帝国憲法における非常大権の法概念」東京経済大学現代法学会誌 (第28号),pp.95-121.頁（単著）
32.	2014/06	著書	『憲法〔第二版〕』全文1-334頁頁（単著）
33.	2014/04	著書	『教職教養憲法15話〔改訂二版〕』全文182頁頁（単著）
34.	2014/03	著書	『二院制の比較研究』 130-140/全文237頁頁（単著）
35.	2014/02	論文	「硬性憲法の脆弱性」東京経済大学現代法学会誌 (第26号),pp.87-110頁（単著）
36.	2013/04	著書	『新憲法判例特選』 pp.9-21.全頁（全文428頁）監修頁（共著）
37.	2013/02	論文	「ドイツ連邦選挙法改革と憲法裁判」東京経済大学現代法学会誌 (第23/24合併号),pp.73-97頁（単著）
38.	2012/10/01	著書	『憲法』 pp.1-332.頁（単著）
39.	2012/04/01	著書	『教職教養憲法15話〔改訂版〕』 pp.1-178.頁（単著）
40.	2012/03	論文	「ドイツ連邦宰相の基本方針決定権限の概念」東京経済大学現代法学会誌 (第22号) （単著）
41.	2012/01	論文	「ドイツ基本法における『法案審議合同協議会』の憲法的地位と権能」東京経済大学現代法学会誌 (第21号) （単著）
42.	2011/10	著書	『新基本法コンメンタール　憲法』 pp.306-315頁（共著）
43.	2011/05	論文	「両院関係と合意形成への方途」憲法問題（三省堂） (第22号),pp.90-101.頁（単著）
44.	2011/02	論文	「両院協議会の憲法的地位論」東京経済大学現代法学会誌 (第20号),pp.77-102.頁（単著）
45.	2010/05	著書	『立憲平和主義と憲法理論』（山内敏弘先生古希記念論文集） pp.185-201.頁（共著）
46.	2010/04	著書	『憲法判例特選』 pp.9-23.頁（共著）
47.	2010/03	論文	「政治改革後の政治世界」日本民主法律家協会刊『法と民主主義』 (第446号),pp.4-9.頁（単著）
48.	2009/12/09	論文	「地方自治特別法の憲法問題」『現代法学』東京経済大学現代法学会誌 (18号),pp.29-53.頁（単著）
49.	2009/07/20	著書	『事例で学ぶ憲法』 pp.179-267.頁（共著）
50.	2009/05/30	著書	『議会政治の憲法学』 pp.1-272.頁（単著）
51.	2009/05/15	著書	『新現代憲法入門〔第2版〕』 pp.287-298.頁（共著）
52.	2009/02/20	著書	『教職教養憲法15話』 pp.1-178.頁（単著）
53.	2008/12/25	論文	「政治資金規正法の構造問題」『議会の役割と憲法原理』 pp.27-46.頁（共著）
54.	2008/02/27	論文	「日本国憲法における第二院の役割」東京経済大学現代法学会誌 (第15号),63-79頁（単著）
55.	2007/12/19	論文	「ドイツ連邦大統領の法律審査権」東京経済大学現代法学会誌 (第14号),pp.73-91.頁（単著）
56.	2007/08	論文	「プレビシットとしての首相の議会解散権」敬文堂、吉田善明先生古稀記念論文集刊行委員会編『憲法諸相と改憲論／吉田善明先生古稀記念論文集』 pp.375-398.頁（単著）
57.	2007/07	論文	「政党の変容と議会制民主主義論」『法律時報』 79(8),pp.106-110.頁（単著）
58.	2006/12	論文	「解散権考」『市民の司法をめざして』日本評論社 pp.143-157頁（共著）
59.	2006/08/31	論文	「地方自治体の住民投票と法の優位の意義」『東京経済大学学術研究センター年報』 (第6号),pp.93-100頁（単著）
60.	2006/05	著書	『ドイツの憲法判例Ⅱ』 pp.406-411.頁（共著）
61.	2006/04	著書	『基本法コンメンタール憲法〔第5版〕』 262-265,274-276,281-282頁（共著）
62.	2005/11	論文	「NPD違憲政党訴訟と憲法裁判」東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (10号),pp.119-156.頁（単著）
63.	2005/05	論文	「選挙ーー小選挙区比例代表並立制の憲法問題」法律時報増刊号『憲法改正問題』 pp.168-171.頁（単著）
64.	2005/04	著書	『現代憲法入門ゼミ50選』 pp.13-18,pp.195-203,pp.218-224,pp331-337,pp.358-364.頁（共著）
65.	2005/01	論文	選挙権における「二元説」の意義東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (8号),pp.115-136.頁（単著）
66.	2004/10	論文	「二院制と参議院の再評価」法学セミナー (599号),pp.34-39.頁（単著）
67.	2004/04	著書	『憲法の基礎』 pp.24-30,pp.189-194,pp.195-202.頁（共著）
68.	2003/12	著書	『ドイツの憲法判例〔第2版〕』 pp.481-486.頁（共著）
69.	2003/06	論文	「企業による政治資金の規制論拠」一橋法学 2(2),pp.433-446.頁（単著）
70.	2003/05/20	著書	『政党の憲法理論』 pp.1-386.頁（単著）
71.	2002/11	論文	「2002年ドイツ改正政党法の意義」東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (4号),pp.3-26.頁（単著）
72.	2002/03	論文	「ドイツ基本法21条とEU条約191条との法的関連性」東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (3号),pp.83-103.頁（単著）
73.	2001/09	論文	「ドイツ連邦政府のNPD禁止申立書」東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (2号),pp.121-140.頁（単著）
74.	2001/07	著書	『憲法本41』 pp.30-35,pp.318-319.頁（共著）
75.	2001/05	論文	「国民主権」法学セミナー (557),pp.14-17.頁（単著）
76.	2000/12	論文	「政党の憲法的地位・再論」東京経済大学現代法学会誌／現代法学 (1号),pp.25-44.頁（単著）
77.	2000/05	著書	『憲法重要判例集』 pp.326-343.頁（共著）
78.	2000/05	論文	政党不信とプレビシット法律時報 72(5),pp.75-82頁（単著）
79.	1999/05	論文	「国会の議席は誰のもの」法学セミナー (533号),42- 45頁頁（単著）
80.	1998/01	論文	「党内の候補者選出に対する民主的統制」東京経大学会誌 (201号),119-134頁頁（単著）
81.	1997/05	著書	『基本法コンメンタール憲法〔第4版〕』 222-225､233-235､240-241頁.頁（共著）
82.	1996/12	著書	『憲法政治』第3章第3節(107-132頁)頁（共著）
83.	1996/12	論文	「ハンブルクＣＤＵの連邦議会選挙の候補者選出に関する選挙審査異議」自治研究 71(12),108-115頁頁（単著）
84.	1996/05	著書	『現代政党の理論』第1章(1-25頁)頁（共著）
85.	1995/05	論文	「90年代におけるドイツ政党法制」東京経大学会誌 (193号),29-52頁頁（単著）
86.	1994/03	論文	「戦後政党法案の軌跡と今日の動向（２）」東京経大学会誌 (186号),169-186頁頁（単著）
87.	1994/02	論文	「議会制民主主義と政治改革」憲法理論研究会編憲法理論叢書1号『議会制民主主義と政治改革』（敬文堂） (1号),149-161頁頁（単著）
88.	1993/11	論文	「戦後政党法案の軌跡と今日の動向（１）」東京経大学会誌 (184号),49-66頁頁（単著）
89.	1992/03	論文	「ドイツ基本法における政党の憲法的地位論」獨協法学 (34号),197-250頁頁（単著）
90.	1991/09	論文	「ドイツにおける政党への国家財政援助の憲法問題」獨協法学 (33号),181-191頁頁（単著）
91.	1989/09	論文	「ワイマール憲法における政党国家論」獨協法学 (29号),155-189 頁頁（単著）
92.	1989	論文	「ライプホルツ政党国家論の一側面」 43-56頁（単著）
93.	1987/09	論文	「トリーペル研究ノート」獨協法学 (25号),89-125頁頁（単著）
94.	1986	論文	「選挙過程における政党への国家給付と平等原則」『明治大学大学院紀要』第23集法学篇（1） 87-99頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2017/03/18	「政党助成法の憲法的統制ーー政党助成法改革の視点ーー」（日本財政法学会）
2.	2010/05/08	「両院関係と合意形成の方途」（全国憲法研究会）
3.	2007/05/19	「日本国憲法における第二院の役割」（日本選挙学会）
4.	1993/01/23	「ドイツにおける政党への公的助成」（憲法理論研究会）
5.	1991/05/19	「ドイツにおける政党への国家財政援助の憲法問題」（日本選挙学会）

■ 講師・講演

1.	2016/12/22	「両国の選挙結果評価及び制度改善方策」
2.	2016/06/28	「ドイツ連邦議会に対する解散権行使の憲法問題」
3.	2013/04/03	「二院制」について
4.	2012/11/29	「政党法の構造問題」
5.	2006/03/26	「地方自治体の住民投票と法の優位の意義」
6.	2002/03/25	「直接民主制論と憲法学」
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■ その他研究業績

1.	2024/02	翻訳　ハインリッヒ・トリーペル著「国家憲法と政党」（現代法学（東京経済大学現代法学会誌）第46号139-160頁）
2.	2023/12	翻訳　ハインリッヒ・トリーペル著「国法学と政治」（現代法学（東京経済大学現代法学会誌）第45号149-175頁）
3.	2022/11	判例論評「議院による臨時会召集の憲法的意義」（憲法研究11号（信山社、2022年））
4.	2019/11	書評　只野雅人『代表における等質性と多様性』（辻村みよ子責任編集『憲法研究』5号）
5.	2019/11	判例評釈「議員定数不均衡と地方議会の特殊性」憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕
6.	2015/07	Ｇ．ライプホルツ著『代表の本質と民主制の形態変化』（成文堂）の分担翻訳。全文189頁中、第5章担当（69-78頁）。（成文堂）
7.	2013/12/10	判例評釈「議員定数不均衡と地方議会の特殊性」憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕
8.	2013/12	「参議院改革の憲法的視座」『Voters』第17号（Voters.第17号pp.10-11.\n(公益財団法人／明るい選挙推進協会)）
9.	2008/07	杉原泰雄編『〔新版〕体系憲法事典』（青林書院）の項目「政党」、「選挙制度」担当。
10.	2007/10	書評　石村修『憲法国家の実現』（尚学社、2006年）（憲法理論叢書15号『憲法の変動と改憲問題』（敬文堂））
11.	2007/03	判例評釈「議員定数不均衡と地方議会」『憲法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣（『憲法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣、所収。pp.342-343）
12.	2006/08	判例評釈「衆議院小選挙区選出議員選挙において当選人となった議員が辞職したことにより選挙訴訟の訴の利益が失われるとした事例」『判例時報』（判例時報1931号／判例評論570号（判例時報社）最判平17・7・19民集59巻6号1817頁の判例評釈（pp.172-175））
13.	2003/05～2005/05	「判例回顧と展望／憲法」『法律時報』（法律時報2003年度5月臨時増刊号（日本評論社）～同2005年5月臨時増刊号\n3年間担当。）
14.	1994/06	『２１世紀の憲法』（三省堂）の分担翻訳。統一ドイツ憲法に影響を与えた市民憲法草案の翻訳。全文234頁中、担当：58-80a条(141～161頁)、解説部分(8～90頁)。
15.	1994/05	全国憲法研究会編『憲法問題』5号及び6号（三省堂）所収の「憲法問題の動き」、「憲法年表」担当（全国憲法研究会編『憲法問題』5号及び6号（三省堂））
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■ 受賞学術賞

1.

2010/05

第６回相磯まつ江／法民賞受賞受賞論文「政治改革後の政治世界」

■ 主な担当科目

1.	憲法基礎（日本国憲法）
2.	憲法（人権）
3.	憲法（統治構造）
4.	外国の法（ドイツ法）
5.	演習

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2015/04	教育内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材
1.	2024/02	『現代憲法入門講義〔第7版〕』編著　北樹出版
2.	2023/09	『教職教養憲法15話〔改訂5版〕』　単著　北樹出版
3.	2021/04	『新憲法判例特選〔第3版〕』編著　敬文堂
4.	2021	『現代憲法入門講義〔新6版〕』編著　北樹出版
5.	2020/10	『フォーカス憲法』編著　北樹出版
6.	2020/03	『教職教養憲法15話〔改訂4版〕』単著　北樹出版
7.	2018/04	『事例で学ぶ憲法〔第2版〕』共著　法学書院
8.	2018/03	『新憲法判例特選〔第2版〕』編著者　敬文堂
9.	2017/03	『現代憲法入門講義〔第5版〕』　編著　北樹出版
10.	2016/03	『教職教養憲法15話〔改訂三版〕』　単著　　北樹出版
11.	2015/03	『現代憲法入門講義〔新4版〕』編著　北樹出版
12.	2012/04	『新憲法判例特選』　編著　　敬文堂
13.	2011/10	『新基本コンメンタール憲法』共著　日本評論社
14.	2010/04	『憲法判例特選』　編著書　敬文堂
15.	2009/07	『事例で学ぶ憲法』　共著　　法学書院
16.	2009/05	『新現代憲法入門〔第２版〕』　共著　法律文化社
17.	2006/04	『基本法コンメンタール憲法〔第5版〕』　共著　　日本評論社
18.	2005/04	『現代憲法入門ゼミ50選』　編著　北樹出版
19.	2004/10	『新訂版　現代憲法入門』　共著　一橋出版
20.	2004/04	『憲法の基礎』　共著　敬文堂
21.	2004/04	『憲法演習自習セレクト50』　共著　　勁草書房
22.	2001/07	『憲法本41』　共著　平凡社
23.	2000/05	『憲法重要判例集』　共著　敬文堂
24.	1998/04	『〔改訂〕法学・憲法論』共著　敬文堂
25.	1997/05	『口語憲法』自由国民社
26.	1997	『現代憲法入門』　一橋出版　共著
27.	1991/06	『憲法』共著／学陽書房
28.	1991/03	『憲法論点セミナー』共著／辛夷社
29.	1990/05	『法学の基礎』共著／青林書院
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■ 社会における活動

1.	2019/10～2020/11	三重県議会「選挙区及び定数に関する在り方調査会」委員
2.	2011/10	国分寺市行政改革推進委員会／委員。現在、同委員長（2011年8月ー2022年8）
3.	2002/09～2008/09	国分寺市情報公開・個人情報保護審査会副会長及び会長歴任

■ 所属学会

1.		日本公法学会
2.		全国憲法研究会
3.		憲法理論研究会
4.		日本選挙学会

■ 委員会・協会等

1.	2002/10/01～2004/10/01	憲法理論研究会事務局長
2.	2018/10/14～2020/10/10	憲法理論研究会運営委員長（代表）
3.	2020/07～2022/07	憲法理論研究会運営委員