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1. |
2021/09 |
論文 |
「募集事項の公示の欠缺」（判例評釈） 『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣） 52-53頁 （単著） |
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2. |
2019/11 |
論文 |
「会社法206条の2第4項の株主総会の決議を欠く募集株式の発行等の効力」 名城法学 69巻(1・2合併号),349-367頁 （単著） |
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3. |
2016/09 |
論文 |
「募集事項の公示の欠缺」（判例評釈） 『会社法判例百選〔第3版〕』 58-59頁 （単著） |
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4. |
2015/10 |
著書 |
『新基本法コンメンタール会社法3〔第2版〕』 560-580頁 （共著） |
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5. |
2013/09 |
著書 |
『会社訴訟【専門訴訟講座7】』 9-61頁 （共著） |
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6. |
2011/09 |
論文 |
「募集事項の公示の欠缺」（判例評釈） 『会社法判例百選〔第2版〕』 60-61頁 （単著） |
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7. |
2009/11 |
論文 |
「著しく不公正な方法による新株発行等」（解説） 『会社法の争点』 84-85頁 （単著） |
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8. |
2009/08 |
著書 |
『新基本法コンメンタール会社法3』 517-538頁 （共著） |
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9. |
2007/11 |
論文 |
「新株発行」 『検証会社法』 283-318頁 （単著） |
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10. |
2006/09 |
著書 |
『キーワードで読む会社法〔第2版〕』 120-131頁 （共著） |
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11. |
2006/04 |
論文 |
「新株発行事項の公示の欠缺」（判例評釈） 『会社法判例百選』 60-61頁 （単著） |
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12. |
2005/09 |
著書 |
『キーワードで読む会社法』 120-131頁 （共著） |
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13. |
2005/04 |
著書 |
『企業法概論〔改訂版〕』 23-48,54-61頁 （共著） |
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14. |
2005/03 |
論文 |
「譲渡制限株式に関し譲渡の承認および先買権者指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期」（判例評釈） 富大経済論集 50巻(3号),147-162頁 （単著） |
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15. |
2003/11 |
論文 |
「必要な決議（取締役会の決議・株主総会の特別決議）を欠く新株発行の効力（2）」 富大経済論集 49巻(2号),1-16頁 （単著） |
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16. |
2003/03 |
論文 |
「必要な決議（取締役会の決議・株主総会の特別決議）を欠く新株発行の効力（1）」 富大経済論集 48巻(3号),25-46頁 （単著） |
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17. |
2002/03 |
論文 |
「会社法大改正の重要ポイントー2001年商法改正対応ー株式関係を中心にー新株発行規制等」（解説） 法学教室 (258号),16-17頁 （単著） |
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18. |
2001/05 |
著書 |
『企業法概論』 23-48,54-61頁 （共著） |
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19. |
2001/03 |
論文 |
「株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力」 法学新報 107巻(11・12号),385-407頁 （単著） |
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20. |
2001/02 |
論文 |
「商法280条ノ3ノ2所定の公告・通知を欠く新株発行の効力ー最高裁平成9年1月28日および最高裁平成10年7月17日判決を素材としてー」 『現代企業・金融法の課題（下）』 541-564頁 （単著） |
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21. |
1999/02 |
著書 |
『日本会社立法の歴史的展開』 334-368頁 （共著） |
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22. |
1998/07 |
著書 |
『21世紀に向けての法ー生活に役たつ法ー』 145-171頁 （共著） |
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23. |
1998/06 |
論文 |
「場屋主人の責任ー商法594条1項の『不可抗力』の意義についてー」 『現代企業取引法』 110121頁 （単著） |
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24. |
1998/03 |
論文 |
「商法280条ノ3ノ2所定の公告または通知を欠く新株発行の効力」（判例評釈） 富大経済論集 43巻(3号),383-397頁 （単著） |
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25. |
1997/03 |
論文 |
「昭和41年商法改正（2）－戦後高度経済成長期・開放経済体制への移行期における会社法改正ー」 富大経済論集 42巻(3号),87-108頁 （単著） |
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26. |
1996/11 |
論文 |
「昭和41年商法改正（1）－戦後高度経済成長期・開放経済体制への移行期における会社法改正ー」 富大経済論集 42巻(2号),131-158頁 （単著） |
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27. |
1996/07 |
論文 |
「著しく不公正な方法により行われた新株発行の効力」（判例評釈） 富大経済論集 42巻(1号),195-207頁 （単著） |
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28. |
1994/07 |
論文 |
「取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力についてー相対説の相対的構成と譲渡人の法的地位ー」 富大経済論集 40巻(1号),81-103頁 （単著） |
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29. |
1994/03 |
論文 |
「会社と株主との間の株券不発行の合意の効力」（判例評釈） 松阪政経研究 12巻(1号),177-182頁 （単著） |
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30. |
1993/05 |
論文 |
「株主名簿閲覧権の行使目的」（解説） 『商法の争点』 100-101頁 （単著） |
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31. |
1993/03 |
論文 |
「質問状および一括回答と取締役の説明義務との関係」（判例評釈） 松阪政経研究 11巻(2号),45-54頁 （単著） |
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32. |
1992/03 |
論文 |
「仮名による株式の名義書換えと会社に対する対抗力」（判例評釈） 松阪政経研究 10巻(1号),123-131頁 （単著） |
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33. |
1991/09 |
論文 |
「取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡と譲渡人の法的地位ー最高裁昭和63年3月15日判決を素材としてー」 『現代企業と法』 3-18頁 （単著） |
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34. |
1991/03 |
論文 |
「第三者割当と既存株主の保護」 松阪政経研究 9巻(1号),91-107頁 （単著） |
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35. |
1990/06 |
論文 |
「株券提出期間経過後の名義書換請求」（判例評釈） 松阪政経研究 8巻(2号),49-55頁 （単著） |
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36. |
1990/05 |
論文 |
「アメリカにおける支配株式の売却ー売却プレミアムの帰属についてー」 私法 (52号),206-212,248-249頁 （単著） |
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37. |
1990/03 |
論文 |
｛使用人兼務取締役の報酬」（判例評釈） 松阪政経研究 7巻(1号),91-96頁 （単著） |
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38. |
1990/02 |
その他 |
「Patricia A. O'hara, The Elusive Concept of Control in Churning Claims under Federal Securities and Commodities Law」(論文紹介) アメリカ法 (1989年2号),358-363頁 （単著） |
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39. |
1990/01 |
著書 |
翻訳書
『カリフォルニア会社法』 1-500頁 （共著） |
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40. |
1988/06 |
論文 |
「取締役の説明義務と一括回答方式」（判例評釈） 名古屋大学法政論集 (120号),427-436頁 （単著） |
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41. |
1987/08 |
論文 |
「株式売買委託者の法的地位ー証券取引における委託者と問屋の一般債権者との関係ー」 名古屋大学法政論集 (116号),161-205頁 （単著） |
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42. |
1985/11 |
論文 |
「アメリカにおける支配株式の売却ー売却プレミアムの帰属を中心として」 名古屋大学法政論集 (106号),275-325頁 （単著） |
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