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1. |
2017/12 |
論文 |
参議院制度と投票価値の平等 467-493頁 （単著） |
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2. |
2016/12 |
著書 |
翻訳書
国家と憲法の正統化について 195-213頁 （共著） |
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3. |
2016/04 |
著書 |
新・スタンダード憲法（補訂第４版） （共著） |
|
4. |
2015/05 |
著書 |
編纂書
法学・憲法を知る （共著） |
|
5. |
2014/09 |
論文 |
違憲判決の効力─遡及効を中心に─ 名古屋学院大学法学部開設記念論文集 237-264頁 （単著） |
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6. |
2013/12 |
その他 |
法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束 別冊Jurist 憲法判例百選 ［第6版］ (No.218),276-277頁 （単著） |
|
7. |
2013/04 |
著書 |
新・スタンダード憲法（第４版） 73-88,187-207,307,310,339,342,347頁 （共著） |
|
8. |
2013/03 |
著書 |
ドイツの憲法裁判（第２版） 181-185，473-503頁 （共著） |
|
9. |
2012/11 |
著書 |
日本法の論点 第二巻 1-10頁 （共著） |
|
10. |
2012/03 |
論文 |
国立大学法人における学長選出裁判と大学の自治－滋賀医科大学，新潟大学及び高知大学における裁判を中心に－ 熊本ロージャーナル (第6号),3-24頁 （単著） |
|
11. |
2011/03 |
論文 |
大学の自治－人事の自治を中心にして－ 熊本ロージャーナル (第5号),3-42頁 （単著） |
|
12. |
2010/04 |
著書 |
新・スタンダード憲法（第３版） 73-88,187-207,307,310,339,342,347頁 （共著） |
|
13. |
2010/03 |
論文 |
現代における大学の自治－オーストリア2002年大学法（UG）を中心にして－ 熊本ロージャーナル (第4号),3-24頁 （単著） |
|
14. |
2009/11 |
著書 |
紛争解決システムの新展開 97-127頁 （共著） |
|
15. |
2007/04 |
著書 |
新・スタンダード憲法（改訂版） 73-88,187-207,307,310,339,342頁 （共著） |
|
16. |
2007/03 |
その他 |
勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償 別冊ジュリスト『憲法判例百選II（第5版）』 (第187号),294-295頁 （単著） |
|
17. |
2006/10 |
著書 |
法化社会と紛争解決 50-73頁 （共著） |
|
18. |
2006/05 |
著書 |
ドイツの憲法判例III 428-433頁 （共著） |
|
19. |
2005/08 |
論文 |
熊本大学法科大学院の教育 韓国韓南大学科学技術法研究 第11巻(第１号),359-368頁 （単著） |
|
20. |
2004/04 |
著書 |
憲法演習自習セレクト50 125-128頁 （共著） |
|
21. |
2004/02 |
著書 |
ドイツ公法理論の受容と展開―山下威士先生還暦記念 409-505頁 （共著） |
|
22. |
2003/08 |
著書 |
ドイツの憲法判例（第２版） 496-504,510-515頁 （共著） |
|
23. |
2003/08 |
著書 |
日独法学の創造力：栗城壽夫教授古希記念 19-37頁 （共著） |
|
24. |
2003/04 |
著書 |
新・スタンダード憲法 71-85.182-202,303,306,338頁 （共著） |
|
25. |
2003/03 |
著書 |
高齢社会―どう変わる，どう生きる― 19-37頁 （共著） |
|
26. |
2002/10 |
著書 |
ドイツの憲法裁判 142-145,422-450頁 （共著） |
|
27. |
2002/03 |
著書 |
時代転換期の法と政策 181-210頁 （共著） |
|
28. |
2001/08 |
論文 |
政党と国会法・公職選挙法－比例代表選出議員の議席喪失規定を中心に－ 法学新報 第108巻(第3号),445-480頁 （単著） |
|
29. |
2001/07 |
著書 |
未来志向の憲法論 553-572頁 （共著） |
|
30. |
2000/12 |
論文 |
日本の司法改革における法科大學院構想 韓国韓南大学科學技術法研究 (第6号),93-104頁 （単著） |
|
31. |
2000/10 |
その他 |
勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償 別冊ジュリスト『憲法判例百選II（第4版）』 (第155号),286-287頁 （単著） |
|
32. |
1999/10 |
論文 |
翻訳
ヨーゼフ・イーゼンゼー「法的および前法的な統一体としての国民」 熊本法学 (第96号),65-82頁 （単著） |
|
33. |
1999/08 |
論文 |
翻訳
エッカルト・レービンダー「環境法の手法－ドイツと日本の現在の比較－」 313-337頁 （共著） |
|
34. |
1999/03 |
著書 |
ドイツの最新憲法判例 377-381頁 （共著） |
|
35. |
1998/10 |
論文 |
５％阻止条項の例外としての基本議席条項の合憲性 自治研究 第74巻(第10号),112-119頁 （単著） |
|
36. |
1998/04 |
著書 |
国民代表論―国民・政党・国民代表の関係において（博士論文） （単著） |
|
37. |
1997/07 |
論文 |
政教分離原則をめぐる主要裁判の動向 法律のひろば 第50巻(第7号),14-20頁 （単著） |
|
38. |
1996/07 |
論文 |
翻訳
イェル・イプセン「政党の憲法上の地位」 自治研究 第72巻(7号),108-121頁 （単著） |
|
39. |
1996/03 |
論文 |
無所属候補の憲法上の地位―政党法における選挙運動費用の補償について― 帝京平成短期大学紀要 (第6号),1-9頁 （単著） |
|
40. |
1995/04 |
著書 |
スタンダード憲法 57-70,188-199頁 （共著） |
|
41. |
1995/04 |
著書 |
法と社会生活 44-54,75-84,91-97,156-179頁 （共著） |
|
42. |
1995/03 |
論文 |
ライプホルツの忌避事件－政党への国庫助成との関連で－ 帝京平成短期大学紀要 (第5号),85-93頁 （単著） |
|
43. |
1995/02 |
論文 |
会派の数的要件を満たさない議員団の法的地位 自治研究 第71巻(第2号),139-145頁 （単著） |
|
44. |
1994/04 |
著書 |
憲法I［総論・統治］（第３版） 67-68頁 （共著） |
|
45. |
1994/03 |
論文 |
ドイツにおける自由委任の原理と会派結成要件－ドイツ基本法38条１項２段との関連において－ 帝京平成短期大学紀要 (第4号),85-93頁 （単著） |
|
46. |
1993/03 |
論文 |
イギリス憲法におけるマンデイト(選挙委任) 論の法的意義 ―学説と判例― 法学新報 第99巻(第11・12号),131-168頁 （単著） |
|
47. |
1993/03 |
論文 |
イギリス憲法におけるマンデイト論の判例における展開 帝京平成短期大学紀要 (第3号),135-144頁 （単著） |
|
48. |
1992/03 |
論文 |
憲法上の権利としての患者が医師の説明を受けて治療を承諾する権利―ドイツの議論を手がかりにして― 帝京平成短期大学紀要 (第2号),143-152頁 （単著） |
|
49. |
1992/01 |
著書 |
ケース・メソッド 現代憲法入門 94-103,116-120頁 （共著） |
|
50. |
1991/05 |
論文 |
日本国憲法57条の会議公開の原則－委員会の公開を中心に－ 法学新報 第97巻(第9・10号),121-149頁 （単著） |
|
51. |
1990/06 |
著書 |
論文試験憲法 167-184頁 （共著） |
|
52. |
1990/04 |
著書 |
法学・憲法 286-310,331-338頁 （共著） |
|
53. |
1989/09 |
論文 |
西ドイツ基本法42条における会議の公開 芝浦工業大学研究報告 第23巻(第2号),1-9頁 （単著） |
|
54. |
1989/06 |
論文 |
憲法異議手続における連邦憲法裁判所の加重負担とその解消策－連邦憲法裁判所法第５次改正法律－ 比較法雑誌 第23巻(第2号),73-97頁 （共著） |
|
55. |
1989/05 |
著書 |
憲法詳論 337-358頁 （共著） |
|
56. |
1989/03 |
論文 |
日本国憲法43条の「全国民の代表」 芝浦工業大学研究報告 第23巻(第1号),22-31頁 （単著） |
|
57. |
1985/12 |
論文 |
西ドイツおよびオーストリアにおける具体的規範統制度―その総括と展望― 比較法雑誌 第19巻(第3号),79-111頁 （共著） |
|
58. |
1984/11 |
論文 |
オーストリアにおける自由委任の原理―連邦憲法第56条の意味とその変容をめぐって― 法学新報 第91巻(第5・6・7号),185-218頁 （単著） |
|
59. |
1983/03 |
論文 |
議席喪失規定の立法政策的考察―ボン基本法における自由委任原理をめぐって― 中央大学大学院研究年報 (第12号I-1),1-12頁 （単著） |
|
60. |
1982/08 |
論文 |
オーストリアにおける具体的規範統制の現実的機能―西ドイツおよびオーストリア憲法における憲法裁判制度の比較法的研究― 比較法雑誌 第16巻(第2号),115-143頁 （単著） |
|
61. |
1982/08 |
論文 |
翻訳
オーストリア憲法裁判所法(1)～(4) 比較法雑誌 第16巻第2号，3号，4号，第19巻第4号105-116,150-151,74-75,114-115,110-112頁 （共著） |
|
62. |
1982/07 |
著書 |
法学小論文の書き方 140-155頁 （共著） |
|
63. |
1981/12 |
論文 |
ワイマール憲法における自由委任―ワイマール憲法第21条をめぐって― 法学新報 第88巻(第9・10号),63-93頁 （単著） |
|
64. |
1981/11 |
論文 |
翻訳
西ドイツ連邦憲法裁判所法(1)～(3) 比較法雑誌 第15巻第2号，4号，第16巻第1号,115-116,169-170,160-161頁 （共著） |
|
65. |
1981/03 |
論文 |
自由委任の現代的意義―西ドイツ基本法第38条第１項第２段と党籍変更による議席喪失― 中央大学大学院研究年報 (第10号I),167-181頁 （単著） |
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66. |
1981/03 |
論文 |
翻訳
Ｃ．Ｈ．ウーレ「営業法か環境法か」 比較法雑誌 第14巻(第3号),43-75頁 （共著） |
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67. |
1981/03 |
論文 |
翻訳
オーストリア連邦憲法－憲法裁判所関係条文・試訳 比較法雑誌 第14巻(第3号),36-39頁 （共著） |
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68. |
1979/03 |
論文 |
西ドイツの政党国家論と議席喪失規定―議会制民主主義の危機的情況との関連において―（修士論文） （単著） |
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