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1. |
2019/01 |
論文 |
アメリカ法におけるescheat 制度概観 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第55巻(第3号),103-114頁 （単著） |
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2. |
2018/01 |
論文 |
不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 後編 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻(第3号),77-113頁 （単著） |
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3. |
2017/07 |
論文 |
不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 前編 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻(第1号),29-44頁 （単著） |
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4. |
2015/07 |
論文 |
不動産取引の進展と取引安全 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻(第1号),33-54頁 （単著） |
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5. |
2013/05 |
著書 |
条解不動産登記法 141-206頁 （共著） |
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6. |
2012/03 |
論文 |
判例研究 市区長が成年後見を申し立てた場合における手続費用の負担 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」 (第9号),235-244頁 （単著） |
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7. |
2012/03 |
論文 |
翻訳
国際シンポジウム「日独成年後見法セミナー」日独専門家会議介護保険と成年後見法 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」 (第9号) （単著） |
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8. |
2011/11 |
その他 |
日本成年後見法学会台湾訪問団 （共著） |
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9. |
2011/10 |
論文 |
カリフォルニア州における外国人不動産保有制限をめぐる判例研究-過去から学ぶこと 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第16巻(１号),39-70頁 （単著） |
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10. |
2010/07 |
論文 |
市区長が身寄りのない認知症高齢者について成年後見を申し立てた場合における手続費用の負担に関する２事例 実践成年後見 (第34号),95-101頁 （単著） |
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11. |
2010/04 |
著書 |
プラクティス実践法学教室１（法学・民法・刑法編）第4版 111-177頁 （共著） |
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12. |
2009/10 |
論文 |
不動産登記法改正後の判例動向 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第14巻(１号),265-317頁 （単著） |
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13. |
2009/04 |
著書 |
プラクティス実践法学教室１（法学・民法・刑法編）第3版 111-176頁 （共著） |
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14. |
2009/03 |
論文 |
高齢化社会における法政策と判例の動向 医療同意に関する代理人の権限に関わる法規制 アメリカ合衆国各州の立法比較 「平成国際大学研究所論集」 (第8号),47-57頁 （単著） |
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15. |
2008/11 |
その他 |
日本の成年後見制度紹介と活動紹介 国際成年後見法学会カナダ大会（於バンクーバーシェラトンホテルホール） （共著） |
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16. |
2008/03 |
論文 |
判例研究 後見開始審判の取り下げについて 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」 (第5号),184-189頁 （単著） |
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17. |
2008/03 |
論文 |
翻訳
Guardianships in New York 裁判官からみたアメリカ成年後見制度 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」 (第5号),127-138頁 （単著） |
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18. |
2007/07 |
論文 |
後見開始審判申立後の取下げの可否 実践成年後見 (第22号),124-128頁 （単著） |
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19. |
2007/04 |
著書 |
リーガルスタディ法学入門（第3版） 6-9,31-43,64-68,86-91,152-157,292-293頁 （共著） |
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20. |
2006/03 |
論文 |
アメリカ各州における不動産取引形態・取引コスト分担 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第10巻(2号),183-208頁 （単著） |
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21. |
2006/03 |
その他 |
新不動産登記法と実務の現状 月報司法書士 (第409号),2-16頁 （共著） |
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22. |
2006/02 |
その他 |
司法書士過去3年問題集 （共著） |
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23. |
2005/10 |
論文 |
不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 後編 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第10巻(1号),135-156頁 （単著） |
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24. |
2005/03 |
論文 |
不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 前編 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第9巻(2号),111-152頁 （単著） |
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25. |
2004/12 |
その他 |
ありーちゃんのNPO教室 自己開設のホームページ （単著） |
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26. |
2004/01 |
論文 |
成年後見見てある記高齢者に関連する法を総合したElder Law(高齢者法) 実践成年後見 (第8号),102-105頁 （単著） |
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27. |
2003/04 |
著書 |
債権法メモランダム （単著） |
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28. |
2002/09 |
著書 |
リーガルスタディ法学入門（第1版） 6-10,31-42,64-68,80-83,126-129,252-253頁 （共著） |
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29. |
2002/03 |
著書 |
アメリカ不動産法の研究 （単著） |
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30. |
2001/04 |
著書 |
プレビュー法学 2-28,48-55頁 （共著） |
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31. |
2001/04 |
その他 |
私たちの民法判例研究 自費出版 （共著） |
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32. |
2000/12 |
著書 |
2000年版成年後見テキスト理論編 リーガルサポート 106-127,176-183頁 （共著） |
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33. |
2000/05 |
著書 |
ゼロからの民法（財産法編）改訂第２版 34-44,167-199頁 （共著） |
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34. |
2000/04 |
著書 |
ゼロからの民法（家族法編） 176-195頁 （共著） |
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35. |
2000/04 |
論文 |
翻訳
カリフォルニア非営利公益法人法 76-115頁 （単著） |
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36. |
2000/03 |
論文 |
NPOにおけるコーポレートガバナンス 「東京経済大学紀要東京経済大学会誌経済学」 (217号),61-84頁 （単著） |
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37. |
2000/03 |
論文 |
外国人の財産権保有制限をめぐる考察－日米比較を中心として 「拓殖大学紀要 政治・経済・法律研究」 第２巻(第２号),41-70頁 （共著） |
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38. |
1999/12 |
論文 |
アメリカ法における不動産権原保険会社の調査・賠償責任 法学研究 72巻(12号),437-464頁 （単著） |
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39. |
1999/07 |
著書 |
1999年版成年後見テキスト第一分冊理論編 176-183頁 （共著） |
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40. |
1999/04 |
著書 |
ゼロからの民法（財産法編） 33-41,161-195頁 （共著） |
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41. |
1999/03 |
論文 |
アメリカの非営利法人制度 民間法制審議会（仮称）報告書 42-49,76-80頁 （単著） |
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42. |
1997/02 |
論文 |
論文紹介"Let the Buyer Be Well Inform－ed?-Doubting the Demice of Caveat Emptor" アメリカ法 (１９９７年２月号),201-206頁 （単著） |
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43. |
1996/10 |
論文 |
翻訳
エステイトプランニング 171-197頁 （共著） |
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44. |
1996/03 |
論文 |
翻訳
米国信託法リステイトメント（上）（下） （共著） |
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45. |
1994/09 |
著書 |
演習民法物権（演習新法学ライブラリ4） （共著） |
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46. |
1994/09 |
論文 |
アメリカ法における不動産取引保護の一形態－権原保険の紹介 法学政治学論究 (第26号),1-39頁 （単著） |
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47. |
1992/03 |
論文 |
ディード作成上の法的問題－アメリカ法における形式性の緩和 法学政治学論究 (第12号),77-113頁 （単著） |
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48. |
1991/06 |
論文 |
不動産取引契約と交渉契約－アメリカ法における交渉契約の拘束力をめぐって 法学政治学論究 (第９号),267-306頁 （単著） |
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49. |
1990/12 |
論文 |
アメリカ不動産取引契約の法的問題－カリフォルニア州書面契約制をめぐって 法学政治学論究 (第７号),325-355頁 （単著） |
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50. |
1989/03 |
論文 |
カリフォルニア州における不動産取引法 慶應義塾大学 （単著） |
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