研究業績一覧 - 飯島滋明 | 名古屋学院大学

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講師・講演

（最終更新日：2024-03-10 23:26:40）

  イイジマシゲアキ   IIJIMA Shigeaki
  飯島滋明
   所属   経済学部

職種教授

個人情報

■ 現在の専門分野

法学, 公法学　（キーワード：人文社会系、社会科学、平和学医事法）

■ 学歴

～2007/03

早稲田大学大学院博士後期課程修了

■ 職歴

1.	2016/04～	名古屋学院大学経済学部教授
2.	2010/04	名古屋学院大学経済学部准教授
3.	2009	(学内役職) 国際交流委員会
4.	2008	(学内役職) 学生部委員会
5.	2007/04	名古屋学院大学経済学部専任講師専任講師
6.	2006/04	専修大学法学部非常勤講師非常勤講師
7.	2004/04	共立女子短期大学看護学科非常勤講師非常勤講師
8.	2004/04	フェリス女学院大学国際交流学科非常勤講師非常勤講師
9.	2003/01	工学院大学非常勤講師
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各種実績

■ 著書・論文歴

1.	2024/03	著書	その改憲、ちょっと待った！　ー憲法審査会は今ー（共著）
2.	2023/10/10	その他	「安保法制」は大分県にどのような影響を及ぼすか（大分弁護団依頼意見書）（単著）
3.	2023/10/10	その他	追加意見書：「安保法制」は鹿児島にどのような影響を及ぼすか（鹿児島弁護団依頼追加意見書）（単著）
4.	2023/01/17	その他	岸田政権が強行するステルス改憲の罠『週刊女性　2023年1月31日号』
5.	2023/01	その他	福岡高裁提出意見書　「顕在化」する安保法制の危険性（長崎弁護団依頼意見書）（単著）
6.	2022/09/08	論文	国葬と日本の民主主義『世界2022年10月号』（単著）
7.	2022/09/07	その他	千葉地方裁判所提出意見書　外国人の「生存権」（憲法２５条）について（単著）
8.	2022/07/31	その他	大阪高等裁判所提出意見書　安保法制と「憲法改正・決定権」　～２０世紀を代表する世界的法学者ハンス・ケルゼンの学説を手がかりに～（京都弁護団依頼意見書）（単著）
9.	2022/04/22	その他	名古屋地方裁判所に証人として出廷（単著）
10.	2022/01/24	その他	東京高等裁判所提出意見書　安保法制と憲法改正・決定権東京高等裁判所提出意見書（単著）
11.	2022/01	その他	東京地方裁判所提出意見書　国家の安全保障と人間の安全保障（単著）
12.	2021/11/23	その他	福岡高等裁判所提出意見書　安保法制の憲法適合性（単著）
13.	2021/09	その他	札幌高等裁判所提出意見書　安保法制の憲法適合性　―「札幌高等裁判所令和３年５月２６日判決」を手がかりに― （単著）
14.	2021/08/18	その他	福岡地方裁判所提出意見書　安保法制の憲法適合性（甲B第113号証の１）（単著）
15.	2021/06	その他	第204国会参議院憲法審査会で参考人として出席（単著）
16.	2021/04	その他	名古屋地方裁判所提出意見書　安保法制の憲法適合性　――「平和的生存権」「人格権」を侵害する「安保法制」に対する裁判所の役割―― （単著）
17.	2021/03	論文	歴史教育をめぐる政治の動きと「教育を受ける権利」名古屋学院大学　教職センター年報 (5号),9-21頁（単著）
18.	2020/10	論文	コロナ感染症対策をめぐる憲法問題名古屋学院大学論集　社会科学篇　第57 巻　第2号第58巻(第2号),1-22頁（単著）
19.	2020/03	論文	在日米軍基地と日本国憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇　第56 巻　第4号第57巻(第4号),1-151頁（単著）
20.	2020/01	論文	与那国島への自衛隊配備と日本国憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇　第56 巻　第3号第56巻(第3号),175-194頁（単著）
21.	2019/11	著書	『安倍改憲・壊憲総批判──憲法研究者は訴える』（共著）
22.	2019/08	著書	自衛隊の変貌と平和憲法（共著）
23.	2019/04	著書	編纂書公文書は誰のものか？（共著）
24.	2019/02	著書	沖縄・辺野古から見る日本のすがた（共著）
25.	2018/11	著書	自衛隊の存在をどう受けとめるか（共著）
26.	2018/10	論文	オーストラリア，シンガポールでの日本軍の「痕跡」と「国際協調主義」名古屋学院大学論集　社会科学篇　第55巻　第2号第55巻(第2号),171-191頁（単著）
27.	2017/11	著書	編纂書『ピンポイントで分かる　自衛隊　明文改憲の論点』（現代人文社、2017年（共著）
28.	2017/10	論文	「生成中の権利」としての平和への権利宣言名古屋学院大学論集　社会科学篇第54巻(第2号),15-24頁（単著）
29.	2017/08	著書	研究ノート憲法から見た「あるべき刑事手続」とその現状（2・完）　研究ノート（共著）
30.	2017/08	著書	研究ノート憲法から見たあるべき刑事手続とその現状（１）　研究ノート 168-172頁（共著）
31.	2017/05	その他	「共謀罪」についてのコメント（Le　Monde） Le　Monde （単著）
32.	2017/03	その他	「教育勅語」本当の危険性と稲田防衛大臣のテキトー体質『週刊女性2017年4月4日号』（共著）
33.	2017/02	著書	書評「吉田裕著『歴史の中の日本国憲法　－－戦場・兵士・敗戦処理』」（単著）
34.	2017/02	論文	「『平和への権利宣言』（Declaration on the Right to Peace）国連総会採択について日本国際法律家協会編『INTERJURST　No.１９１』（２０１７年）（単著）
35.	2017/02	その他	やっぱり憲法改正は必要なかった『週刊女性2017年2月14日号』（共著）
36.	2017/01	論文	資料「ダーウィン」からなにを読み解くか名古屋学院大学論集　社会科学篇第53巻(第3号),189-201頁（単著）
37.	2016/10	論文	ヒトラー・ナチス政権下における「非常事態権限」（ヴァイマール憲法48条）と「国民投票」名古屋学院大学論集　社会科学篇第53巻(第2号),43-64頁（単著）
38.	2016/05	著書	編纂書『これでいいのか！日本の民主主義　失言・名言から読み解く憲法」（共著）
39.	2016/05	著書	編纂書『安保法制を語る！　自衛隊員・NGOからの発言』（共著）
40.	2016/03	著書	『教職課程のための憲法』（共著）
41.	2016/03	論文	「ラオス」から何を読み解くか名古屋学院大学論集　社会科学篇第52巻(第4号),235-243頁（単著）
42.	2015/12	論文	緊急事態条項の是非について名古屋学院大学研究年報 (第28号),47-59頁（単著）
43.	2015/03	論文	日米ガイドライン再改定と日本国憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇第51巻(第4号),119-142頁（単著）
44.	2014/07	論文	資料講演録：日本国憲法の平和主義と政治の動き名古屋学院大学論集　社会科学篇第51巻(第1号),183-196頁（単著）
45.	2014/06	著書	Q＆Aで読む日本軍事入門（共著）
46.	2014/06	著書	すぐにわかる　集団的自衛権ってなに？（共著）
47.	2014/03	著書	映画で学ぶ憲法 10-13、86-90,144-147,190-195、頁（共著）
48.	2014/01	論文	「平和への権利」について　on“The Right to Peace” 名古屋学院大学論集　人文・自然科学篇第50巻(第2号),111-121頁（単著）
49.	2013/12	その他	１２月９日（月）に放送された、メーテレ「ＵＰ！」の【視点】のコーナーで「秘密法」の解説（単著）
50.	2013/07	論文	『平和』を希求する国際社会の流れと『平和への権利」『法と民主主義』 68-70頁（単著）
51.	2013/07	論文	資料日和山・阿部さん夫妻からの伝言『法と民主主義』 60-61頁（単著）
52.	2013/06	論文	平和主義から考える自民党「日本国憲法改正草案」『法と民主主義』 20-24頁（単著）
53.	2013/05	著書	編纂書『憲法からみた実名犯罪報道』（共著）
54.	2013/03	著書	『〈沖縄〉基地問題を知る事典』（共著）
55.	2013/03	論文	自民党「日本国憲法改正草案」について名古屋学院大学論集　社会科学篇第49巻(第4号),41-66頁（単著）
56.	2013/03	その他	飯島経済学部准教授らが辺野古移設計画反対声明『中日新聞』2013年3月29日付（共著）
57.	2013/02	論文	研究ノートフォーラム平和・人権・環境 NEWS　PAPER (2013年３月号),4-5頁（単著）
58.	2013/01	論文	オスプレイと日本国憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇第49巻(第3号),13-26頁（単著）
59.	2013/01	その他	週刊女性2013年1月29日号週刊女性（共著）
60.	2012/12	その他	自民党改憲草案について(FRAIDAY） FIRDAY (２０１２年１２月１４日号) （共著）
61.	2012/12	その他	痴漢捜査のここが変だ　今回の事件の問題点北方ジャーナル（共著）
62.	2012/11	その他	「国防軍」について　中日新聞・東京新聞東京新聞2012年11月30日付（共著）
63.	2012/10	論文	「看護師爪ケアえん罪事件」から何を読み解くか名古屋学院大学論集　社会科学篇第49巻(第2号),105-116頁（単著）
64.	2012/08	著書	研究ノートフォーラム平和・人権・環境（単著）
65.	2012/07	論文	Nuclear Power Generation and the Constitution of Japan Japan Institute of Constitutional Law （単著）
66.	2012/05	論文	原子力発電と日本国憲法法学研究館憲法研究所（単著）
67.	2012/05	論文	長谷川正安憲法学と日米安保体制の現状『長谷川正安先生追悼論集　戦後法学と憲法』（単著）
68.	2012/03	論文	原子力発電と日本国憲法法と民主主義（単著）
69.	2011/10	論文	冤罪と国家権力・メディア法と民主主義（単著）
70.	2011/01	論文	日本の医療政策と憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇第47巻(第3号),27-56頁（共著）
71.	2010/11	論文	自衛隊派兵と国際貢献論について法と民主主義（単著）
72.	2010/10	論文	改正臓器移植法と憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇第47巻(第2号),53-71頁（単著）
73.	2010/03	論文	日本にいる外国人の子どもと教育を受ける権利（憲法26条）名古屋学院大学論集　社会科学篇第46巻(第4号),179-201頁（単著）
74.	2009/10	論文	海賊対処と日本国憲法名古屋学院大学論集　社会科学篇 Vol.46(No.2),147-160頁（単著）
75.	2009/03	論文	「松代」から何を読みとるか名古屋学院大学論集　社会科学篇第45巻(第4号) （単著）
76.	2009/03	論文	自衛隊の現状と国際貢献のあり方『信濃毎日新聞』2009年3月16日付（単著）
77.	2009/01	その他	憲法理念に反する政治『東奥日報』2009年1月25日付（単著）
78.	2008/12	著書	編纂書『基地を持つ自治体の闘い』（共著）
79.	2008/10	著書	編纂書『９条で政治を変える　平和基本法』（共著）
80.	2008/10	その他	三沢F16イラク出撃　極東条項に抵触か『東奥日報』2008年10月22日付（単著）
81.	2008/06	その他	平和基本法の新展開に向けて反差別人権研究みえ 1-31頁（共著）
82.	2008/02	著書	編纂書初学者のための憲法学 279-293頁（共著）
83.	2008/02	論文	研究ノート憲法から見た「あるべき刑事手続」とその現状（2・完）　研究ノート名学大論集　社会科学篇 44-3.,85-93頁（単著）
84.	2008/01	論文	福田内閣下での憲法状況と改憲問題『専修大学社会科学研究所月報535号』 2-25頁（単著）
85.	2008/01	その他	恒久法がもたらす危険な時代週刊金曜日2008年1月11日号 20-21頁（単著）
86.	2007/10	論文	研究ノート憲法から見たあるべき刑事手続とその現状（１）　研究ノート名学大論集　社会科学篇 44-2.,303-311頁（単著）
87.	2007/09	論文	「自衛隊の現状と9条改憲」『法学セミナー2008年10月号』 14-17頁（単著）
88.	2007/09	その他	「日本国憲法改正手続に関する法律（国民投票法）の狙い」『解放新聞』 6-7頁（単著）
89.	2007/08	その他	「自衛隊」について考えるべきこと ――陸上自衛隊の「情報保全隊」の国民調査活動を手がかりに　―― 『法律時報』 79巻(9号),1-3頁（単著）
90.	2007/07	著書	編纂書『問題だらけの改憲手続（国民投票）法と改憲先取る「集団的自衛権」の行使』 2-27頁（共著）
91.	2007/04	論文	改憲国民投票法案の現段階　「真の国民主権の具体化」とは何か『現代の理論』 165-173頁（単著）
92.	2007/04	論文	書評「吉田裕著『歴史の中の日本国憲法　－－戦場・兵士・敗戦処理』」『日本の科学者』 42巻,49頁（単著）
93.	2006/12	その他	「日本国憲法の改正手続に関する法律案」の問題点専修大学社会科学研究所月報 (521号),7-28頁（単著）
94.	2006/10	論文	クローンと「日本国憲法」工学院大学研究論叢 44-1.,29-43頁（単著）
95.	2006/06	論文	小泉改革のもとでの国民生活と憲法軍縮問題資料 (2006年7月号),78-83頁（単著）
96.	2006/04	論文	「自民党改憲草案」の理論的検討法学セミナー (2006年5月号),62-64頁（単著）
97.	2006/02	論文	日本国憲法の下、憲法裁判はどうあるべきか―憲法9条関連の裁判を中心として― 工学院大学研究論叢 43-2.,29-42頁（単著）
98.	2005/06	論文	「日本国憲法改正国民投票法案」の問題専修大学社会科学研究所月報 (504号),52-70頁（単著）
99.	2005/06	論文	なぜ「地方自治」た重要なのか―川崎市市民オンブズマンの活動に焦点を当てつつ― 工学院大学研究論叢 43-1. （単著）
100.	2005/02	論文	患者の「自己決定権」と告知工学院大学研究論叢 42-2.,17-28頁（単著）
101.	2004/10	論文	有事関連7法と憲法工学院大学研究論叢 42-1.,27-39頁（単著）
102.	2004/04	論文	小泉政権下、防衛対策はいかに逸脱したか世界 (2004年5月号),132-140頁（単著）
103.	2004/02	論文	有事法制と憲法上の権利工学院大学研究論叢 41-2.,49-62頁（単著）
104.	2003/12	著書	編纂書国会審議から防衛論を読み解くコラム（36.56.83.116.134.158.177.186.219.236.256.265.305.330）翻訳（376.380）頁（共著）
105.	2003/12	論文	外国人の参政権早稲田大学大学院法研論集 108,（1）586-（25）562頁（単著）
106.	2002/12	論文	国家緊急権（3・完）早稲田大学大学院法研論集 104,（1）476-（19）458頁（単著）
107.	2002/06	論文	国家緊急権（2）早稲田大学大学院法研論集 102,（1）382-（23）360頁（単著）
108.	2001/12	論文	国家緊急権（1）早稲田大学大学院法研論集 100,（1）506-（23）484頁（単著）
109.	2000/12	論文	ヘルマン・ヘラーの主権論―民主的国家主権論― 早稲田大学大学院法研論集 96,21-47頁（単著）
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■ 講師・講演

1.	2022/08/05	「改憲と敵基地攻撃能力」
2.	2022/02/24	「岸田政権でどう動く？　コロナ禍と緊急事態条項」