教員情報検索 - 植竹　丘

■ 学会発表

1.	2018/11/11	戦後義務教育財政システム確立期における地方団体の教育財政・定数管理問題 —群馬県を事例として—（日本教育制度学会第26回大会課題別セッションⅠ「教育財政制度（史）研究の前進」）
2.	2015/10/10	教育事務所統廃合と地方教育行政の変容（日本教育行政学会第50回大会自由研究発表3）
3.	2015/08/29	教育行政学と戦後教育学—市川昭午氏の聞き書きから—（日本教育学会第74回大会特別課題研究Ⅱ「戦後教育学の遺産の記録」）
4.	2014/11/09	義務教育標準法と義務教育費国庫負担制度—時期区分論の視角から—（日本教育制度学会第22回大会課題別セッションⅥ「義務教育財政制度とその周辺」）
5.	2013/10/12	教育委員会制度改革に対する首長・教育長の意識と評価―2013年全国市区町村調査の分析から―（日本教育行政学会第48回大会自由研究発表Ⅰ⑥）
6.	2009/10/17	1950年代前期の地方団体における教員給与改革論議（日本教育行政学会第44回大会自由研究発表Ⅲ）
7.	2006/10/15	1950年代義務教育条件整備政策の中央地方関係（日本教育行政学会第41回大会自由研究発表Ⅷ）
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■ 著書・論文歴

1.	2024	著書	憲法・教育基本法と教育を受ける権利ー教育行政の法的基礎『基礎から学ぶ教育行政学・教育制度論』（単著）
2.	2023	論文	戦後日本における「学校の自律化」政策の歴史的再検討『日本教育経営学会紀要』 (65),2-18頁（単著）
3.	2022	著書	地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編（共著）
4.	2022	論文	「狭い異動」の定着―富山県『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
5.	2022	論文	「広い異動」の定着―鹿児島県『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
6.	2022	論文	教育行政の空間に関する先行研究の整理『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
7.	2022	論文	教育事務所未設置県にみる教育行政空間『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
8.	2022	論文	教員人事異動「空間」の変動と定着―戦後日本の教員人事異動『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
9.	2022	論文	県・市町の新たなパートナーシップの模索―長崎県における教育事務所廃止『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
10.	2022	論文	県費負担教職員制度のもとでの都道府県の機能『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
11.	2022	論文	市町村の規模と教育行政能力『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』（単著）
12.	2019	論文	教員人事異動の概要『県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究報告書』（「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」報告書（第4分冊））（単著）
13.	2019	論文	鹿児島県における人事異動の実態『県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究報告書』（「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」報告書（第4分冊））（単著）
14.	2019	論文	戦後義務教育財政システム確立期における地方団体の教育財政・定数管理問題　−群馬県を事例として− 『教育制度学研究』（単著）
15.	2019	論文	富山県における人事異動の実態県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究報告書』（「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」報告書（第4分冊））（単著）
16.	2017	論文	市町村合併による県費負担教職員人事行政の変容国立教育政策研究所紀要 (146号),125-38頁（共著）
17.	2016	著書	教頭・副校長実務ハンドブック（共著）
18.	2015	著書	新基本法コンメンタール教育関係法（共著）
19.	2015	論文	義務教育費負担問題『教育制度学研究』（単著）
20.	2015	論文	教育行政学と戦後教育学東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢（単著）
21.	2015	論文	戦後義務教育財政史の時期区分論―「サブシステム」としての定数管理制度に着目して― 『教育制度学研究』（単著）
22.	2015	論文	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第41〜44条『新基本法コンメンタール教育関係法』（単著）
23.	2014	著書	教育委員会改革5つのポイント（共著）
24.	2014	論文	教育行政の基本的しくみ『教育委員会改革5つのポイント』（単著）
25.	2010	論文	『定員実額制』の導入と戦後義務教育財政システムの確立東京大学大学院教育学研究科紀要（単著）
26.	2009	著書	検証　教育改革（共著）
27.	2009	論文	品川区教育改革に対する社会的論議と評価『検証　教育改革』 1-15頁（共著）
28.	2009	論文	品川区教育改革の財政的側面『検証　教育改革』（単著）
29.	2008	論文	「教育財政学」成立への遠い道のり（小川正人教授退職記念論文）東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢（単著）
30.	2008	論文	教育委員会法制定後の教育行政単位問題と文部省—教育委員会制度協議会における『セクショナリズム』に関する一試論— 戦後教育史研究（単著）
31.	2008	論文	品川区教育財政改革の残された課題　−特に学校財務について− 『小学校中学校一貫教育の効果検証』（文部科学省「新教育システム開発プログラム」第二年次報告書）（単著）
32.	2007	論文	一九五二年義務教育費国庫負担法の成立と地方団体の新たな戦略　−教育財政研究における地方交付税分析の新たな視角の採用に向けて− 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢（単著）
33.	2007	論文	義務教育標準法の成立と地方への影響東京大学大学院教育学研究科紀要（単著）
34.	2007	論文	義務教育標準法制定直後の教職員定数管理問題　−先進県における同法の受容という視角から− 日本教育行政学会年報（単著）
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■ 学歴

1.	～2012/03	東京大学教育学研究科学校教育高度化専攻博士課程単位取得満期退学
2.	～2006/03	東京大学教育学研究科総合教育科学専攻修士課程修了修士
3.	～2004/03	国際基督教大学(ICU) 教養学部教育学科卒業学士

■ 職歴

1.	2006/05～2007/03	東京大学大学院教育学研究科学校教育高度化専攻教務補佐
2.	2009/04～2012/03	神奈川大学人間科学部兼任講師
3.	2011/04～2012/03	横浜市立大学国際総合科学部兼任講師
4.	2011/04～2014/03	専修大学経営学部兼任講師
5.	2012/04～2016/03	日本教育大学院大学学校教育研究科専任講師
6.	2013/01～	放送大学大学院文化科学研究科学位審査外部委員
7.	2013/04～2023/03	武蔵野大学教育学部児童教育学科通信教育課程兼任講師
8.	2013/04～2023/03	武蔵野大学教養教育リサーチセンター客員研究員
9.	2013/04～2016/03	千葉大学教育学部兼任講師
10.	2014/04～2016/03	専修大学文学部兼任講師
11.	2015/04～2016/03	武蔵野大学教育学部兼任講師
12.	2015/04～2016/03	武蔵野大学文学部兼任講師
13.	2016/04～2017/03	日本教育大学院大学学校教育研究科兼任講師
14.	2016/04～2019/03	共栄大学教育学部専任講師
15.	2017/04～	法政大学キャリアデザイン学部兼任講師
16.	2019/04～	共栄大学教育学部教育学科准教授
17.	2021/04～	明治大学文学部兼任講師
18.	2023/04～2024/03	放送大学教養学部専門担当講師
19.	2024/04～	放送大学教養学部客員准教授
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■ 所属学会

1.	2006/01～	日本教育行政学会
2.	2009/11～2010/11	∟ 年報編集委員会会計
3.	2009/11～2010/11	∟ 年報編集委員会編集幹事補佐
4.	2006/11～	日本教育経営学会
5.	2007/07～	日本教育制度学会
6.	2023/11～	∟ 課題研究担当理事
7.	2009/07～	日本教育学会
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■ 社会における活動

1.	2017/02～2021/03	埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会研究助言者
2.	2016/12～2019/12	教員免許状更新講習講師（共栄大学）
3.	2012/07～2016/08	教員免許状更新講習講師（日本教育大学院大学）
4.	2011/11～2012/03	平塚市立中学校第三者評価委員会委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～	学校安全衛生管理体制の運用実態分析と自治体間比較による効果と課題に関する調査研究（研究分担者）科学研究費助成事業（基盤研究（B））
2.	2021/04～	戦後義務教育財政システム形成期における地方団体の教育財政運営に関する実証的研究（研究代表者）科学研究費助成事業(基盤研究（C）)
3.	2018/04～2021/03	戦後義務教育財政システムのサブシステムとしての教職員給与制度形成過程に関する研究（研究代表者）科学研究費助成事業(若手研究)
4.	2016/04～2019/03	県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究（研究分担者）（国立教育政策研究所プロジェクト研究）
5.	2015/04～2019/03	近年の教育関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究（研究分担者）科学研究費助成事業(基盤研究(B))
6.	2014/04～2017/03	1970~80年代の戦後義務教育財政システム変容過程に関する研究（研究代表者）科学研究費助成事業(若手研究(B))
7.	2012/09～2014/03	戦後日本の義務教育財政システム形成過程における中央地方関係に関する研究（研究代表者）科学研究費助成事業(研究活動スタート支援)
8.	2008/09～2009/02	戦後日本義務教育財政システムの研究（東京大学博士課程研究遂行協力制度）
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■ 受賞学術賞

1.

2022/10

日本教育行政学会 2022年度日本教育行政学会学会賞

■ 現在の専門分野

教育学, 財政学・金融論, 政治学, 日本史, 経済史, 公法学　（キーワード：教育財政，定数管理，学級編制，戦後教育改革，中央地方関係, 教育委員会，地方の自律性，分権改革，首長, 教育事務所，市町村合併，行財政改革, 教育委員会，教育行政単位，CI&E，米国教育使節団，学区, 教育行政学，教育財政研究，科学社会学，科学の制度化，「ポツダム学問」, 教育の公共性）