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    (最終更新日:2023-11-06 13:12:09)
  ウエタケ タカシ   UETAKE Takashi
  植竹 丘
   所属   教育学部 教育学科
   職種   准教授
■ 学会発表
1. 2018/11/11 戦後義務教育財政システム確立期における地方団体の教育財政・定数管理問題 —群馬県を事例として—(日本教育制度学会第26回大会課題別セッションⅠ「教育財政制度(史)研究の前進」)
2. 2015/10/10 教育事務所統廃合と地方教育行政の変容(日本教育行政学会第50回大会自由研究発表3)
3. 2015/08/29 教育行政学と戦後教育学—市川昭午氏の聞き書きから—(日本教育学会第74回大会特別課題研究Ⅱ「戦後教育学の遺産の記録」)
4. 2014/11/09 義務教育標準法と義務教育費国庫負担制度—時期区分論の視角から—(日本教育制度学会第22回大会課題別セッションⅥ「義務教育財政制度とその周辺」)
5. 2013/10/12 教育委員会制度改革に対する首長・教育長の意識と評価―2013年全国市区町村調査の分析から―(日本教育行政学会第48回大会自由研究発表Ⅰ⑥)
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■ 著書・論文歴
1. 2023 論文  戦後日本における「学校の自律化」政策の歴史的再検討 『日本教育経営学会紀要』 (65),2-18頁 (単著) 
2. 2022 著書  地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編   (共著) 
3. 2022 論文  教育行政の空間に関する先行研究の整理 『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』  (単著) 
4. 2022 論文  県費負担教職員制度のもとでの都道府県の機能 『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』  (単著) 
5. 2022 論文  市町村の規模と教育行政能力 『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』  (単著) 
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■ 学歴
1. ~2012/03 東京大学 教育学研究科 学校教育高度化専攻 博士課程単位取得満期退学
2. ~2006/03 東京大学 教育学研究科 総合教育科学専攻 修士課程修了 修士
3. ~2004/03 国際基督教大学(ICU) 教養学部 教育学科 卒業 学士
■ 職歴
1. 2006/05~2007/03 東京大学大学院 教育学研究科学校教育高度化専攻 教務補佐
2. 2009/04~2012/03 神奈川大学 人間科学部 兼任講師
3. 2011/04~2012/03 横浜市立大学 国際総合科学部 兼任講師
4. 2011/04~2014/03 専修大学 経営学部 兼任講師
5. 2012/04~2016/03 日本教育大学院大学 学校教育研究科 専任講師
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■ 所属学会
1. 2006/01~ 日本教育行政学会
2. 2009/11~2010/11 ∟ 年報編集委員会会計
3. 2009/11~2010/11 ∟ 年報編集委員会編集幹事補佐
4. 2006/11~ 日本教育経営学会
5. 2007/07~ 日本教育制度学会
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■ 社会における活動
1. 2017/02~2021/03 埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会研究助言者
2. 2016/12~2019/12 教員免許状更新講習講師(共栄大学)
3. 2012/07~2016/08 教員免許状更新講習講師(日本教育大学院大学)
4. 2011/11~2012/03 平塚市立中学校第三者評価委員会委員
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2023/04~  学校安全衛生管理体制の運用実態分析と自治体間比較による効果と課題に関する調査研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(基盤研究(B)) 
2. 2021/04~  戦後義務教育財政システム形成期における地方団体の教育財政運営に関する実証的研究(研究代表者) 科学研究費助成事業(基盤研究(C)) 
3. 2018/04~2021/03  戦後義務教育財政システムのサブシステムとしての教職員給与制度形成過程に関する研究(研究代表者) 科学研究費助成事業(若手研究) 
4. 2016/04~2019/03  県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究(研究分担者) (国立教育政策研究所プロジェクト研究) 
5. 2015/04~2019/03  近年の教育関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(基盤研究(B)) 
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■ 受賞学術賞
1. 2022/10 日本教育行政学会 2022年度日本教育行政学会学会賞
■ 現在の専門分野
教育学, 財政学・金融論, 政治学, 日本史, 経済史, 公法学 (キーワード:教育財政,定数管理,学級編制,戦後教育改革,中央地方関係, 教育委員会,地方の自律性,分権改革,首長, 教育事務所,市町村合併,行財政改革, 教育委員会,教育行政単位,CI&E,米国教育使節団,学区, 教育行政学,教育財政研究,科学社会学,科学の制度化,「ポツダム学問」, 教育の公共性)